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1998/02/26
【富山新聞】
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８社が２５００人リストラ、富山県内大手企業、７５０人が離職へ、県議会・常任委
富山県議会は二十五日、商工労働、建設企業、農林水産の三常任委員会を開き、各所管事項に関する当面の諸問題について県側の考えをただした。商工労働委員会で県側は、県内の大手企業で製造業五社、金融業二社、建設業一社の計八社が合わせて約二千五百人の人員削減計画を発表していると報告した。
●農林水産委、米価低落で１０％の減収
三屋勉普及技術課長は米価低落による稲作農家への影響について「十ヘクタール以上の農家や集落営農の生産組織は昨年までの調査では前年度に比べて収益も一〇％程度減少している。雇用している大規模農家の影響も大きい」と答え、今後の米価の動向で厳しい経営環境が続き、農家の経営計画の見直し、複合化などによる収益改善が必要との認識を示した。上田信雅氏（自民）の質問に答えた。
米価低迷の中での小作料について坂田清一農業経済課長は「三年ごとに指針を出して決めているが、一年早めて九年度中に新たな小作料を決め、十年産米から適用していきたい」と述べた。宮本弥生氏（自民）の質問に答えた。
また、高木広重（民主ク）、宮腰光寛（自民）両氏が生産調整やカドミ汚染米などについて質問した。澤合敏博農林水産部長は「カドミ含有米については汚染地域の復元が完了する平成十六年ごろまで国で買い上げてもらえると期待している」と述べた。
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1998/03/24
【富山新聞】
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富山市への県単医療費補助率削減、条件つき賛成、富山県議会６常任委、総務企画委、厚生環境委は率継続の意見付す
富山県議会二月定例会は二十三日、六常任委員会を一斉に開き、富山市に対する県単医療費補助率削減問題で総務企画、厚生環境の両委員会は二十四日の委員長報告で補助率継続の意見を付すことを条件に十年度県一般会計予算案など付託案件を可決した。
この問題で富山市選出の議員十三人は二十三日、県議事堂内で会議を開き、▽二十日の富山市議会の陳情を重く受け止める▽十年度県補正予算で二分の一補助に復帰させる―の条件付きで県予算案に賛成することを超党派で申し合わせた。
これを受けて総務企画委員会で野島迪雄氏（公明）、厚生環境委員会で渡辺新次郎氏（民主）が「富山市の財政力を理由に医療費でカットするのは理解できない。道路や施設なら分からないでもない」などと県側をただした。岡本全勝総務部長は「単に財政力だけを理由にしているのでなく、保健、医療関係のほとんどが中核市の富山市に移ったことによる」、押田博厚生部長は「県と富山市の財政上の協力関係の問題であり、対市民サービスの低下は来たさない」などと答えた。
県は富山市への補助率を当初四分の一に削減する予定だったが、市との協議で十年度は八分の三とするとしている。
●道下信用農協、債務は２０億８千万円、農林水産
多額の超過債務を抱えた魚津市道下信用農協問題について澤合敏博農林水産部長、坂田清一農業経済課長は、同農協の超過債務は昨年六月末現在で、運用していた有価証券の含み損七億八千二百万円を合わせ二十億八千百万円になっていたことを明らかにした。
金融健全化法による早期是正措置は一年間の猶予期間があり、坂田課長は「来年一月早々をめどに近隣農協との合併が図られるようにしていきたい」と述べた。また、澤合部長は「これまで県農協中央会と交互に厳重な検査、指導をしてきたが、前組合長に危機意識がなかった。スキームが決まった段階であり、今後の負債処理などしかるべき時期がきたら報告する」と説明した。
上田信雅（自民）高木広重（民主）川島久一（自民）高平公嗣（自民）宮腰光寛（自民）の五氏が質問した。
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1998/06/11
【富山新聞】
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企業倒産「楽観できず」、富山県議会・４常任委、１３９件、過去１０年で最高
富山県議会は十日、商工労働、総務企画、教育警務、農林水産の各常任委員会を一斉に開いた。商工労働委員会で県側は、九年度における県内企業の倒産、縮小、廃止が過去十年間で最高の百三十九件に上ったことを報告し、「今後も楽観できない」との見通しを示した。
●〔農林水産委〕、新基本法で県の意見具申
食料・農業・農村基本問題調査会が新たな農業基本法制定に向けて最終答申案づくりを進めていることについて、澤合敏博農林水産部長は「食料自給率目標値の設定など県内での意見をまとめ、今月末までに県としての考えを調査会に申し入れたい」と述べた。
また、平成十二年以後を目標とするアグロピア２１の改訂に向け、今年度はプロジェクトチームをつくって基礎資料を集め、計画策定に当たって広く県民の意見を聞いていく考えを示した。学校給食での政府備蓄米交付制度について中山敏明生産流通課長は「希望する学校があれば、活用できるよう県教委とも話し合っている」と答えた。
宮腰光寛氏（自民）高木広重氏（民主）上田信雅氏（自民）が質問した。
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1998/06/16
【富山新聞】
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心の相談員６０人余配置、富山県議会・代表質問、総合運動公園、多目的ドームは断念、〔質問・答弁の要旨〕〔予算特別委員〕
富山県議会六月定例会は十五日、本会議を再開し、宮本弥生（自民）小川晃（社民）両氏が代表質問に立ち、県側をただした。小川氏への答弁の中で中沖豊知事は、スクールカウンセラーのいない中学校を対象に、生徒が心の不安や悩みを気軽に話すことができる「心の教室相談員」を二学期をめどに六十人余を配置する計画を明らかにした。
また中沖知事は総合運動公園の当初計画に構想が含まれていた多目的ドームについて「断念せざるを得ない」と述べるとともに、練習用屋内グラウンドの建設に前向きの姿勢を示した。
六月定例会は十六日に本会議を再開し、夏野元秀（自民）中島司（社民）古栃一夫（自民）犬島肇（共産）仲外喜雄（自民）の五氏が一般質問する。
心の教室相談員は各市町村教委に委託して、地域の青少年団体の指導員や教職員の経験者六十人余りを選任し、週四日間、半日程度、空き教室などを利用した相談室で生徒の悩みの相談に対応してもらう。
いじめ・不登校の増加に対応したもので、県教委では二学期をめどに、中学校八十六校のうち、一学年四学級以上の六十数校に配置する計画である。
多目的ドーム断念について中沖知事は、総合運動公園周辺は航空法で高さ三十メートル以上の建築物が制限されていることと多大な建設費が必要なことを理由に挙げた。その上で、宮本氏が提案した練習用屋内グラウンドについて（１）国体開催時にも雨天時の避難所などに活用できる（２）ドームに比べ事業費を縮減できる（３）景気対策に伴う有利な国の財源を投入できる―として積極的に検討する意向を示した。
■委員長に平村氏、県議会予算特別委
富山県議会六月定例会の予算特別委員会理事会は十五日、開かれ、委員長に平村国光氏、副委員長に梶敬信氏（以上自民）を選んだ。委員は二十人で、十九日に開く委員会の各会派の発言者数は自民三人、社民二人、諸派一人と決めた。正副委員長以外の委員は次の各氏。
▽理事 渡辺新次郎（民主）湊谷道夫（社民）堀内三郎（自民）▽委員 高野行雄、高平公嗣、吉田良三、古栃一夫（以上自民）横山真人（社民）鹿熊正一、川原敏彦、山本修（以上自民）菅沢裕明（社民）林幹、北島秀一郎、宮腰光寛（以上自民）野島迪雄（公明）千田稔、渡辺辰男（以上自民）
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1998/06/23
【富山新聞】
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情報化プラン、９月までに策定、１１年度に予算化へ、富山県議会常任委、富山大橋など整備、１２年度着工を予定
富山県議会は二十二日、六つの常任委員会を一斉に開き、総務企画委で県側はことし九月をめどに「県情報化推進プラン」（仮称）を策定し、十一年度県予算に反映させる方針を示した。野島迪雄氏（公明）の質問に答えた。
■〔農林水産〕、生産調整の不拡大国に働き掛け
来年の転作目標面積について中山敏明生産流通課長は「県内全域的に調整水田が増加していることから既に限界に達していると考えており、これ以上の拡大を行わないよう国に働き掛けていきたい」と述べた。
今年の緊急生産調整（一万六千七百四十四ヘクタール）の実施状況で同課長は「六月末をめどに各市町村で現地確認しており、各市町村単位で割り当て面積は達成できる」との見通しを示した。
また、県森林公社の経営について大平克彦林政課長は、県からの借入金利子の累積が八年度末で二十億円に達していることを明らかにし、澤合敏博農林水産部長は「造林事業は百年事業で、十年ぐらいで経営計画の見直しが必要。県の利率についても柔軟に対応できるよう財政当局とも協議していきたい」と答えた。
上田信雅（自民）高木広重（民主）宮腰光寛（自民）高平公嗣（自民）の四氏が質問した。
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