設立趣旨

　　　１． 我が国固有の領土である択捉島・国後島・色丹島及び歯舞群島の早期返還と、
　　　　　北方四島在住ロシア人との交流促進をはかることを目的として、北方領土返還
　　　　　・四島交流促進議員連盟を設立する。

　　　１． 本議員連盟は、北方領土返還要求関係国会議員（超党派）をもって構成する。

　　　１． 本議員連盟は、元島民をはじめ返還要求運動や四島在住ロシア人との交流に取
　　　　　り組むＮＧＯや関係団体などと連携するとともに、政・官・民が一体となって
　　　　　返還要求運動に取り組めるよう、そのかけ橋となる。

　　　１． 本議員連盟は、北方四島の返還と日ロ平和条約の締結、日ロ間の友好と信頼を
　　　　　深めるための活動を行う。

　　活動報告

　　　○ 　北方領土返還・四島交流促進議員連盟設立に向け、議員連盟準備委員会を発足。

　　　　北方四島交流訪問事業（ビザ無し交流）に参加経験のある国会議員で構成。

　　　　　[呼びかけ人]

　　　　　　宮腰　光寛（自民党）　羽田　孜　（民主党）　風間　昶　（公明党）

　　　　　　小泉　親司（共産党）　一川　保夫（自由党）　東門美津子（社民党）

　　　　　　　　ほか、同議員連盟設立準備委員、自民党（4名）・民主党（8名）・
　　　　　　　公明党（1名）で構成。

　　　○ 　議員連盟設立準備委員会で、数回会議を開催。設立趣意書の作成・会則の作成を
　　　　行い、設立準備委員長を決める。また、議員連盟入会者の募集も合わせて行う。

　　　　　＊　設立準備委員長　大木　浩（自民）

　　　○ 　平成15年3月25日　

　　　　　北方領土返還・四島交流促進議員連盟設立総会を開催。
　　　　　会長の選任・規約の承認・役員の選任等を決定。今後の活動方針（別掲）について
　　　　　協議を行う。

　　　　[役員]

　　　　顧　　問　　中山　正暉（自民党）　羽田　孜　（民主党）

　　　　会　　長　　大木　浩　（自民党）

　　　　副 会 長　　 鳩山由紀夫（民主党）　風間　昶　（公明党）　一川　保夫（自由党）

　　 　　　　　 　 　児玉　健次（共産党）　山内　惠子（社民党）

　　　　幹　　事　　各党1名

　　　　事務局長　　宮腰　光寛（自民党）

　　　　同　次長　　武正　公一（民主党）

　　　　会　　員　　95名

　　　　　　　　　　　自由民主党（３５名）　民主党（３９名）　公明党（６名）

　　　　　　　　　　　日本共産党（６名）　自由党（４名）　社会民主党（４名）

　　　　　　　　　　　保守党（１名）

　　　○　 平成15年7月3日

　　　　　北方領土返還・四島交流促進議員連盟「勉強会」を開催。

　　　　　四島交流受け入れ事業の改善、「友好の家」への支払い問題、四島在住ロシア人
　　　　受け入れ事業の促進等について、意見交換を行った上、関係閣僚に対し申し入れ行
　　　　うことを決める。

　　　　　関係省庁（オブザーバー）

　　　　　　　外務省　欧州局　ロシア課

　　　　　　　内閣府　北方対策本部

　　○　 平成15年8月5日

　　　　議連勉強会で了承した四島交流予算に関する要請（別掲）を、大木会長・宮腰事務
　　　　局長が中心となり、関係閣僚へ行う。

　　　　　[関係閣僚]

　　　　　　福田康夫　内閣官房長官

　　　　　　川口順子　外務大臣

　　　　　　細田博之　内閣府沖縄北方・科学技術担当大臣

　北方四島交流の促進等に関する要請内容

　　　　我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島の早期返還を
　　　実現し、日ロ平和条約を締結することは、日ロ間の真の友好関係を築き上げるために必要
　　　不可欠である。
　　　　平成４年に開催された四島在住ロシア人とのビザなし交流は着実に成果をあげており、
　　　領土返還に対する島の世論にも大きな変化が出てきているが、その一方で、支援委員会が
　　　廃止となり、四島交流予算が年々削減されてきていることについては重大な懸念を抱かざ
　　　るを得ない。
　　　　領土問題は国家の基本問題であり、元島民をはじめ返還要求運動や四島在住ロシア人と
　　　の交流に取り組むＮＧＯ、関係団体などと連携するとともに、政・官・民が一体となって
　　　取り組むべき重要課題である。
　　　　以上の観点から、われわれ北方領土返還・四島交流促進議員連盟は北方四島交流のさら
　　　なる促進等のために次の点について強く要請する。

　　　１．　四島交流予算を大幅に増額すること。

　　　　　　○ 　ビザなし交流参加者の増員

　　　　　　○ 　長期滞在型交流の促進

　　　　　　○　 専門家および青少年交流の拡大

　　　２．　返還要求運動関係予算を大幅に増額すること。

　　　　　　○ 　手弁当で活躍している返還運動関係団体への支援

　　　　　　○ 　終戦前後の状況を詳細に記述したパンフレットの作成など、北方領土問
　　　　　　　題に関する広報活動の一層の展開

　　　３．　千島連盟が実施している四島在住ロシア人に対する人道支援事業の予算を増
　　　　　額すること。

　　　４．　四島交流に使用するための専用船の調達等について検討すること。

　　　５．　国後島に設置した「友好の家」の四島交流事業における重要な役割に鑑み、
　　　　　日本政府の責任において必要な手当てを行うこと。加えて、この施設が将来
　　　　　的に日本文化を紹介する拠点としての役割を果たすことができるようにする
　　　　　こと。

　　　６．　四島交流の促進、四島在住ロシア人への人道支援、四島の状況の一元的把握
　　　　　等のための何らかの機関の設置について検討すること。

　　　７．　平成元年9月19日付政府の閣議了解に反して四島に渡航することは、領土問題
　　　　　でロシア側の主張に利用されることになるので、政府として毅然とした対応をと
　　　　　ること。

　　　８．　北方領土問題に関する国際的な理解を深め、国際世論をさらに喚起するための
　　　　　取り組みを強化すること。

　今後の活動方針

　　１．返還運動の推進

　　　　○ 　政・官・民一体となった運動の展開

　　　　○　 返還運動関係者との交流

　　　　○ 　現地視察　など

　　２．四島交流の促進

　　　　○ 　専門家交流等、ビザ無し交流の促進

　　　　○ 　人道支援の継続

　　　　○ 　必要な予算の確保

　　３．北方領土問題に関わる各種の問題への取り組み

　　　　○ 　四島周辺水域における枠組み漁業協定の継続

　　　　○ 　旧島民の援護及び未処理問題の解決促進