１． 食料・農業・農村基本法の理念に沿って

　　将来イメージ

　　　（１）　食品の安全性の確保、消費者に信頼される食品供給体制を確立しつつ、
　　　　　　「食育」活動の推進により、国民の豊な人間性と健全な食生活を実現す
　　　　　　るとともに、食料自給率の向上や環境と調和した持続的な食糧生産に貢
　　　　　　献。

　　　（２）　米政策改革を着実に推進し、｢米づくりの本来あるべき姿｣を実現する
　　　　　　とともに、意欲と能力のある経営体が躍進できる環境条件を整備し、望
　　　　　　ましい農業構造を実現。

　　　（３）　農山漁村を国民共通の財産として位置付け、美しい景観の維持を図り
　　　　　　つつ、都市と農村漁村地域の間の人・もの・情報の行き来の活発化、新
　　　　　　たなライフスタイルの実現に向けた「都市と農村漁村の共生・対流」の
　　　　　　国民的運動を展開するとともに、バイオマスの利活用を推進。

　　目標（指標）

　　　（１）　食品安全委員会と、農林水産省、厚生労働省等が緊密に連携し、「リ
　　　　　　スク評価」「リスク管理」「リスクコミュニケーション」の総合的な充
　　　　　　実により、「食」に対する国民の信頼を確保

　　　（２）　「食育」に関する一大国民運動を展開

　　　　　　○　食育推進国民会議の設置、各般の国民運動の展開をはじめとする、
　　　　　　　きめ細かな食育活動の実践、食と農をつなぐ「地産地消」の促進

　　　　　　○　平成１９年度までに、３万人の食育ボランティアを中心とした全国
　　　　　　　的な食育推進体制を確立

　　　（３）　平成２０年度（平成２０年産米）に農業者・農業者団体が主役となる
　　　　　　需給調整システムを構築

　　　（４）　「農林業をやってみようプログラム」の推進など、農林水産業におけ
　　　　　　る雇用を確保・推進

　　　　　　○　新規就農青年（３９歳以下）数が年間　1.3〜1.5万人

　　　　　　○　農業法人等へ就職者数が年間　0.5〜1.2万人

　　　（５）　美しい農山漁村づくりに取り組むとともに、その観光資源を活用し、
　　　　　　「観光立国アクションプログラム」などに基づき、都市と農山漁村の共
　　　　　　生・対流を促進

　　　　　　○　平成１９年までに、都市・農山漁村交流取り組み拠点を全国で約
　　　　　　　５００ヶ所に整備

　　　　　　○　平成１９年までに、すべての小中学校において農業体験学習を実施

　　具体的手段

　　　（１）　食育安全委員会や農林水産省消費・安全局などの的確な運営と相互の
　　　　　　適切な連携を確保（政権政党として責任持って対処）

　　　（２）　「食育」活動を推進するため、全国段階・地域段階を通じ、地産地消
　　　　　　についての取組等を総合的に支援

　　　（３）　「米政策改革大綱」に沿った平成２０年度からの新たなシステムへの
　　　　　　移行に向け生産・需給調整・流通にわたる改革を進めるための適時適切
　　　　　　な政策を平成１６年から着実に推進

　　　（４）　担い手育成に向けて、経営改善に取り組む者に対し、水路、ほ場など
　　　　　　生産基盤の整備、経営規模の拡大に必要な農地の利用集積の促進等の措
　　　　　　置を講じるとともに、集落型経営体を新たに担い手として位置付けて支
　　　　　　援　　　　　　　　　　　　

　　　（５）　新規就農者の確保に向けて、就農に係る情報提供・能力開発・職業紹
　　　　　　介対策などを推進

　　　（６）　個性を生かした魅力ある多様なむらづくりに向け、自然と共生する田
　　　　　　園環境の創造を推進するとともに、農村から都市への情報発信力の強化、
　　　　　　都市住民等の利用者のニーズを踏まえた魅力ある受け入れ体制づくりを
　　　　　　推進

　　　（７）　都市と農村の共生・対流に向けた国民的な運動を展開するための民間
　　　　　　主体の取組を支援

　　　（８）　農業体験学習実施校の増加に向けて、全校的な体験学習の推進体制づ
　　　　　　くり、モデル地区の設置等を推進

２． 森林・林業基本法の理念に沿って

　　将来イメージ

　　　（１）　「緑の雇用」を推進しつつ、多様化・高度化する国民の森林に対する
　　　　　　要請に応え、国民の豊な暮らしを支える針広混交林、複層林等多様で健
　　　　　　全な森林を増加

　　　（２）　木材産業の構造改革を進め、公共施設等の木造化をはじめ木材・木質
　　　　　　バイオマスの利活用を促進

　　目標（指標）

　　　（１）　林業への雇用を創出しつつ、針広混交林など多様な森林の面積を増加

　　　　　　○ 　平成１９年までに、

　　　　　　　　　林業への雇用を新たに３万人創出

　　　　　　　　　多様な森林の面積を平成１２年の９０万ｈａから１２５万ｈａに増加

　　　（２）　公共施設での地域材利用の促進等木材を利用した公共及び民間の建設
　　　　　　工事量(住宅以外)を増加させるなどして、木材の供給及び利用を増加

　　　　　　○ 　平成１９年までに

　　　　　　　　　木材を利用した公共及び民間の建設工事量（住宅以外）を１：１
　　　　　　　　倍に増加

　　　　　　　　　木材の供給及び利用量を２，２００万�Gへ増加

　　具体的手段

　　　（１）　当面の施策

　　　　　　　平成１４年１２月に策定した「地球温暖化防止森林吸収源１０ヵ年対
　　　　　　策に基づき、管理不十分な森林の間伐、担い手の育成、林業・木材産業
　　　　　　の構造改革、報告・検証体制の整備など対策の効果的推進に向けた条件
　　　　　　整備を進めつつ、森林の整備・保全を協力に推進

　　　（２）　中期的政策

　　　　　　　「地球温暖化防止森林吸収源１０ヵ年対策」に基づき、第１ステップ
　　　　　　における対策の進捗状況等を踏まえ、所要の森林整備の強化等の追加的
　　　　　　な対策・施策を含め、森林の整備・保全等を強化

３． 水産基本法の理念に沿って

　　将来イメージ

　　　（１）　水産資源の持続的な利用を実現

　　　（２）　漁業の構造改革を実現

　　　（３）　安全・安心な水産物の安定供給を確保

　　　（４）　あらゆる世代に魅力ある漁村づくりを成功

　　目標（指標）

　　　（１）　平成１６年度までを目処に５０程度の候補魚種の中から条件の整った
　　　　　　ものについて順次資源回復計画の策定に着手する。（平成１５年３月末
　　　　　　現在：策定及び着手済み１８魚種）

　　　（２）　漁業経営を担うべき意欲ある人材を確保し、育成する。
　　　　　　（新規漁業就業者数：1,500人／年）

　　　（３）　つくり育てる漁業や内水面漁業の振興を図り、平成１８年度には海面
　　　　　　養殖業等の漁業生産量を2,016千トンとする。

　　　（４）　水産食品製造業についてHACCPの導入を促進する。
　　　　　　（H１４年現在：203企業→H１８年：400企業）

　　　（５）　漁村における漁業集落排水施設による処理人口比率を、平成１８年度
　　　　　　までに４割程度に引き上げ、概ね１０年後までに小都市並（概ね6割）に
　　　　　　引き上げる

　　具体的な手段

　　　（１）　我が国周辺水域における適切な資源管理の推進のため、資源回復計画
　　　　　　策定の加速化等を図るとともに、諸外国と協力して国際的な資源管理を
　　　　　　推進するほか、つくり育てる漁業や内水面漁業を振興

　　　（２）　水揚げ量・金額重視から収益重視への経営体質の転換を図る観点から、
　　　　　　コスト削減や漁獲物の高付加価値化に資する新技術の開発・導入を進め
　　　　　　るとともに、就労環境の改善等により担い手の育成・確保を図るほか、
　　　　　　漁船リースの利用促進等により代船取得の円滑化や経営の再建を推進

　　　（３）　消費者に安全・安心な水産物が安定的に提供されるよう、産地市場統
　　　　　　合等により水産物流通の合理化や加工業の事業基盤強化を図るとともに、
　　　　　　海外への水産物輸出を促進

　　　（４）　漁村振興方策の効果的な展開を図るため、漁村の生産性や立地条件に
　　　　　　応じた水産基盤整備の重点を図ることとしつつ、水産資源の持続的利用、
　　　　　　良好な沿岸域環境の保全・創造、防災対策の充実、生活環境の改善、都
　　　　　　市と漁村の共生･対流の促進等、多面的な機能の発揮に資する施策を推進

４． 財源の確保

　　　　制度・予算・税制・融資等、各種措置により実現