設立趣旨

　　―　食育は人間力を養う柱　−

　　　　　　２１世紀における、わが国の発展のためには、子ども達が健全な「心と体」を培い、
　　　　　未来や国際社会に向って翔ことができるようにしていくことや、すべての人にとって
　　　　　の「健康寿命」をのばすことが大切です。
　　　　　　「人間力」あふれる日本人の基本は「食」にあり、「食育」はその重要な柱として
　　　　　位置付けられるべきものです。
　　　　　　食育は、糖尿病など生活習慣病の「予防医学」の最たるものであり、食生活の改善
　　　　　が生活習慣病の改善につながります。
　　　　　　一方、社会や経済の情勢が目まぐるしく変化する中で、忙しい日々を送っている私
　　　　　達は、毎日の「食」の大切さを忘れがちです。
　　　　　　また、自然の恵みのもとに、先人から育まれてきた地域色・文化の香りあふれる豊
　　　　　な日本の「食」は、いま見つめ直さないと、失われる危機に立っています。「食の安
　　　　　全」への国民の信頼が大きく揺らいだ後、スローライフ、スローフードに関心が高ま
　　　　　っている今日、私達は大事なものに気が付きはじめました。
　　　　　　「食育」は、国民の心と身体の健康を増進し、豊な人間性と健全な食生活を目指す
　　　　　ものであり、消費者の「食」に対する考え方を育て、その「選択を手助け」するとと
　　　　　もに、「食卓から農場まで」顔の見える信頼関係を構築することによって、ひいては
　　　　　「食料自給率の向上」や「環境」と調和した持続的な「食料生産」にも貢献しようと
　　　　　するものです。
　　　　　　今こそ、国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、「食」「子育て」「教
　　　　　育」等の専門家とともに、「食育」に関わる実践的な活動を「一大国民運動」として
　　　　　展開していくべきである。

　　　　　[参考]

　　　　　　　明治時代の日本教育の中身には、「五育」があると言われていました。それは、
　　　　　　「食育」「知育」「体育」「才育」「徳育」の五つです。その一つである「食育」
　　　　　　をいま一度考え直し、推進しようというものです。

　組織の構成

　　　　　　麻生太郎政務調査会会長を会長に、食育に関連する各省庁大臣・副大臣・政務官経
　　　　　験者や各部会長と、衆議院議員・参議院議員女性議員を中心に構成。

　　　　　(設立時)　

　　　　　会　　長　　　麻生　太郎

　　　　　会長代理　　　武部　勤

　　　　　幹　　事　　　稲葉　大和　　岩永　峯一　　小渕　優子　　上川　陽子　　

　　　　　　　　　　　　近藤　基彦　　坂本　剛二　　田野瀬良太郎　西川　京子

　　　　　　　　　　　　野田　聖子　　林　　幹雄　　松下　忠洋　　有村　治子

　　　　　　　　　　　　市川　一朗　　河本　英典　　後藤　博子　　中島　眞人

　　　　　　　　　　　　橋本　聖子　　松山　政司　　段本　幸夫

　　　　　事務局長　　　宮腰　光寛

　　　　　同　次長　　　岡下　信子　　後藤田正純　　愛知　治郎

　　　　(平成16年10月27日現在)

　　　　　会　　長　　　山東　昭子

　　　　　会長代理　　　亀井　善之

　　　　　顧　　問　　　玉沢徳一郎　　野呂田芳成

　　　　　副 会 長 　　　赤城　徳彦　　稲葉　大和　　遠藤　武彦　　大野　松茂

　　　　　　　　　　　　金田　英行　　河村　建夫　　岸田　文雄　　熊代　昭彦

　　　　　　　　　　　　河野　太郎　　鈴木　俊一　　橘　康太郎　　土屋　品子

　　　　　　　　　　　　長勢　甚遠　　野田　聖子　　松下　忠洋　　望月　義夫

　　　　　　　　　　　　八代　英太　　小野　清子　　太田　豊秋　　橋本　聖子

　　　　　　　　　　　　福島啓史郎　　坂本　剛二

　　　　　事務局長　　　宮腰　光寛

　　　　　同　次長　　　木村　太郎　　愛知　次郎

　　　　　幹　　事　　　有村　治子　　後藤　博子　　松山　政司

　　　　　食育担当関係官庁

　　　　　　内閣府（代表電話　03−5253−2111）
　　　　　　　政策統括官（共生社会政策担当）　食育推進室(各省統括)
　　　　　　　食品安全委員会事務局　勧告広報課

　　　　　　総務省（代表電話　03−5253−5111）
　　　　　　　自治行政局　自治政策課

　　　　　　文部科学省（代表電話　03−5253−4111）
　　　　　　　スポーツ・青少年局　学校健康教育課

　　　　　　厚生労働省（代表電話　03−5253−1111）
　　　　　　　健康局　総務課生活習慣病対策室
　　　　　　　医薬食品局　食品安全部企画情報課
　　　　　　　雇用均等・児童家庭局　母子保健課

　　　　　　農林水産省（代表電話　03−3502−8111）
　　　　　　　消費･安全局　消費者情報官

　活動内容

　　　　　　第１回（平成１４年11月21日）

　　　　　　　　今後の運営・検討項目提案と、各省庁の取り組みについて議論する。　

　　　　　　第２回（平成14年12月6日）

　　　　　　　　平成15年度各省庁の予算要求等についての説明

　　　　　　　　講演　服部　幸應氏　（服部学園　服部栄養専門学校理事長・学校長）

　　　　　　　　テーマ「食育について」

　　　　　　第３回（平成15年1月17日）

　　　　　　　　講演　砂田　登志子氏　（食生活・健康ジャーナリスト）

　　　　　　　　テーマ「今こそ食育を！」−幸福は口福からー

　　　　　　第４回（平成15年3月13日）

　　　　　　　　講演　香川　靖雄氏　（女子栄養大学副学長、自治医科大学名誉教授）

　　　　　　　　テーマ「米国の学校朝食と栄養教育」

　　　　　　第５回（平成15年3月20日）

　　　　　　　　講演　松谷　満子氏　（財団法人　日本食生活協会会長）

　　　　　　　　テーマ「食生活改善推進員の食育活動」

　　　　　　第６回（平成15年3月27日）

　　　　　　　　講演　島村　采津氏　（ノンフィクション作家）

　　　　　　　　テーマ「スローフード運動について」

　　　　　　第７回（平成15年4月17日）

　　　　　　　　講演　中村　靖彦氏　（明治大学客員教授、元ＮＨＫ解説委員）

　　　　　　　　テーマ「食の安全・安心と食育」

　　　　　　第８回（平成15年5月8日）

　　　　　　　　講演　岩崎　武正氏　（財団法人　埼玉県学校給食会常務理事・事務局長）

　　　　　　　　テーマ「県産農畜産物を学校給食へ」

　　　　　　第９回（平成15年5月15日）

　　　　　　　　講演　高橋　保子氏　（武蔵村山市、村山中藤保育園・園長）

　　　　　　　　　　　御園　愛子氏　（千葉市、みつわ台保育園・園長）

　　　　　　　　　　　上野　隆子氏　（氷見市、速川保育園・園長）

　　　　　　　　テーマ「食育について」

　　　　　　第10回（平成15年5月22日）

　　　　　　　　講演　坂内　幸子氏　（福島県熱塩加納村、熱塩小学校・栄養士）

　　　　　　　　テーマ「熱塩加納村の学校給食」

　　　　　　第11回（平成15年5月29日）

　　　　　　　　これまでの、講演内容と議論を踏まえて、フリーディスカッションを行う。

　　　　　　平成15年6月9日

　　　　　　　　食育調査会中間取りまとめ骨子について、小泉総理と武部会長代理、宮腰

　　　　　　　事務局長・愛知・岡下・後藤田各事務局次長それぞれで、フリーディスカッ

　　　　　　　ションを行う。

　　　　　　　第12回（平成15年6月12日）

　　　　　　　　提言中間取りまとめについて、活発な議論が行われる。

　　　　　　　　＊　食育調査会中間取りまとめ（別掲）決定する。

　　　　　　平成15年6月18日・19日（両日で）

　　　　　　　　小泉総理・福田官房長官・片山総務大臣・塩川財務大臣・遠山文部科学大

　　　　　　　臣・坂口厚生労働大臣・亀井農林水産大臣・谷垣食品安全委員会等担当大臣・

　　　　　　　竹中金融経済財政担当大臣、8関係閣僚へ、武部会長代理・宮腰事務局長・

　　　　　　　各事務局次長より、食育調査会中間取りまとめに関する要請を行う。

　　　　　　第13回（平成15年7月3日）

　　　　　　　　講演　横川　竟氏　（日本フードサービス協会会長、ジョナサン会長）

　　　　　　　　テーマ「食育と外食産業」

　　　　　　第14回（平成15年7月10日）

　　　　　　　　講演　萩原　知美氏　（ファーム・イン・さぎ山代表）

　　　　　　　　テーマ「21世紀田舎ぐらし体験、かあちゃん塾・ファームインさぎ山から見
　　　　　　　　　　　えるもの」

　　　　　　　第15回（平成15年7月17日）

　　　　　　　　講演　新浪　剛史氏　（ローソン代表取締役・社長執行役員）

　　　　　　　　　　　伊藤　廣幸氏　（ローソン総務ステーション・シニアリーダー）

　　　　　　　　テーマ「ローソンが取り組む安全安心の推進について」

　食育調査会　中間取りまとめ（骨子）

　　　　　　　宮腰事務局長を中心に武部会長代理の助言を参考にしながら、食育調査会
　　　　　　として中間報告の内容を作成いたしました。

　　　　骨子

　　　　　　食育調査会は、平成14年1月18日に自由民主党政務調査会に設置され、これ
　　　　　まで、平成15年度における食育の推進に向けた重点施策及び組織・定員につい
　　　　　ての要請を行うとともに、食育に関わる各方面の有識者からヒアリングを行っ
　　　　　た。
　　　　　　今回、これまでの食育調査会における議論を踏まえ、中間的な取りまとめを
　　　　　行う。なお、今後も引き続き、幅広い有識者からのヒアリングや議論を重ねた
　　　　　上で、更なる政策提案を行うこととしている。

　政策提案

　　　　　１． 赤ちゃんからお年寄りまで、消費者やＮＰＯ等との連携を深めた
　　　　　　「一大国民運動」の実現

　　　　　　　−　「人任せ」の「食」を自分の手に取り戻そう−

　　　　　　　−　あなたのからだは食べ物からつくられる−

　　　　　　　　・　 食育推進国民会議（仮称）の設置

　　　　　　　　・ 　「食を考える国民会議」「健康日本２１」「健やか親子２１」等を
　　　　　　　　　通じた国民運動の展開

　　　　　　　　・ 　食育の推進に関連する月間・週間等を通じた国民的な機運の譲成
　　　　　　　　　「食を考える月間」「食生活改善普及月間」「食品衛生週間」「全国
　　　　　　　　　学校給食週間」等

　　　　　　２． 大人自身の食育実践力の向上と、子どもと共に取り組む「食育」活動の実現

　　　　　　　−　家族団らんの中で食育を　健全な家庭の基礎は食育から−

　　　　　　　−　子どもを台所に入れよう−

　　　　　　　　・ 　親子がともに食について感心を持ち、それぞれのレベルにあわせた
　　　　　　　　　取り組みを行う「食育実践者」の育成

　　　　　　　　・ 　ボランティア活動等を通じたきめ細かな「食育」活動の展開

　　　　　　３． 学校・幼稚園・保育所等における効果的・魅力的な「食育」活動の実現

　　　　　　　−　子どもたちから日本の食生活を変える−

　　　　　　　−　日本の明るい未来のために、子どもたちの食生活を見直そう−

　　　　　　　　・ 　学校における「食育」推進は、国家戦略として重要であり、それを
　　　　　　　　　担うキーパーソンとして、学校栄養職員の資質を高め、「栄養教諭（仮
　　　　　　　　　称）」制度の実現

　　　　　　　　・ 　正しい食事の摂り方や、望ましい食習慣を身につけさせるため、学校
　　　　　　　　　教育における「食に関する指導」の推進

　　　　　　　　・ 　学校や地域の実情に即した特色のある学校給食を、生きた教材として
　　　　　　　　　「食育」の実践

　　　　　　　　・ 　保育所の調理室を活用した、食に関する体験的活動の実施

　　　　　　　　・　 子どもたちへの食に関する理解を促すための普及・啓発資材等の提供、
　　　　　　　　　学習活動への支援

　　　　　　４． 食べ物とそれを作る人々に感謝するこころみを育み、地域の特色ある食材を
　　　　　　　　活かした地産地消（地場生産・地場消費）の推進等、地域に根ざした「食育」
　　　　　　　　活動の実現

　　　　　　　−　地産地消が日本の食卓を変える　消費者と生産者の意識が変わる−

　　　　　　　−　食と農をつなぐ地産地消の促進−

　　　　　　　　・ 　ＮＰＯ法人と連携し、地域食材を通じた消費者と生産者の交流活動の
　　　　　　　　　推進

　　　　　　　　・ 　学校給食における地場産物の活用の促進

　　　　　　　　・ 　地域食材の生産、流通や旬の食材等に対する関心を持たせるための取
　　　　　　　　　り組みの推進

　　　　　　　　・ 　地域の特色を活かした、農林水産物の地場生産・地場消費の推進

　　　　　　　　・ 　節句をはじめとする我が国の伝統行事に根づいた食文化を次世代に伝
　　　　　　　　　えるための取り組みの推進

　　　　　　５． 体験を通じて食と農についての理解や食を選ぶ力を育む「食育」活動の実現

　　　　　　　−　子どもから大人まで、「食育」体験の場の創造−

　　　　　　　−　体験（活動）は、食育の原点−

　　　　　　　　・ 　学校・家庭・地域が一体となって取り組む、料理教室など親子での「食
　　　　　　　　　育」体験等の推進

　　　　　　　　・ 　保健福祉活動の場を利用した「つくる」「食べる」「人と交流する」と
　　　　　　　　　いった食に関する体験的活動の機会の拡充

　　　　　　　　・ 　食を生み出す農林水産業の持続的発展についての理解を促進するため、
　　　　　　　　　酪農教育ファーム等、感性・情操をやさしく豊に育てる農林水産業体験の
　　　　　　　　　場の充実とその指導者の育成

　　　　　　６． 健康で健やかな人生を送るために、食生活を改善する「食育」活動の実現

　　　　　　　−　「食育」が健康な未来を支えるキーワード−

　　　　　　　−　健康寿命の増進は食育から−

　　　　　　　　・　 「バランスの取れた食事」や「食塩・脂肪を控えめに」等を内容とする
　　　　　　　　　「食生活指針」の普及・定着等を通じた、健全な食生活の実現

　　　　　　　　・ 　管理栄養士等、食育の専門家の養成

　　　　　　　　・　 食生活改善推進委員等の地域における実践活動の支援

　　　　　　　　・　 健康づくりのための栄養・食生活に関する施策の充実

　　　　　　　　・ 　食べ物を大切にする心を育て、無駄や廃棄の抑制による、環境保全を実
　　　　　　　　　現するための普及・啓発の推進

　　　　　　　　・ 　食品産業も巻き込んでの「おいく」「ヘルシー」な豊な食生活の実現

　　　　　　７． 食品の安全性の確保に関する教育及び学習の振興などによる、食品の安全性に
　　　　　　　　対する国民の理解向上の実現

　　　　　　　−　「口に入れるのはあなた自身」食の学びをはじめよう−

　　　　　　　−　食育による選食能力の向上−

　　　　　　　　・ 　食品を消費する上での正しい知識と、安全性確保の取り組み等についての
　　　　　　　　　理解を深める為、食育推進国民会議（仮称）の活動とも連携を図りつつ、消
　　　　　　　　　費者、生産・流通関係者等の幅広い関係者の参加の下に、総合的なリスクコ
　　　　　　　　　ミュニケーションを展開

　　　　　　　　・ 　食品や食材の生産現場の見学や作業体験等を通じた食料生産過程や食の安
　　　　　　　　　全についての学習活動の推進

　　　　　　　　・ 　食物アレルギーの方も安心して食べられる情報の提供、食品表示の普及