食育基本法とは
食育とは安全で安心した食品を確保し取り入れる事により、国民の健康と豊かな人間形成。食に対する感謝の念。子供の食育における保護者、教育関係者等の役割。食に関する体験活動と食育推進活動の実践。伝統的な食文化、地域産業の活性化、食料自給率の向上への貢献等の計画的な推進で豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現の為の基本法です。
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食育基本法の概要
１）学校や保育所、施設等の食育推進
２）家庭における食育推進
３）地域における食育推進
４）食育推進運動
５）生産者、消費者との交流の推進
６）食文化の継承の為の活動への指示
７）食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供、国際交流の推進
食育基本法が法的化制定されると、子供達、地域、高齢者の食事の育成が、検討され、原材料の生産における農産物、家畜等の生産における化学肥料の使用や、加工作業工程等が開示されることとなりうる。
>>食育基本法概要.pdf
食育基本法案成立までの経過
○
食育基本法案（小坂憲次君外５名提出、第159回国会衆法第49号）
提出者：小坂憲次君（自民） 宮腰光寛君（自民） 後藤田正純君（自民）
西川京子君（自民） 田端正広君（公明） 白保台一君（公明）
[衆議院内閣委員会審議状況]
平成16年12月1日（水） （第161回国会）
＊食育基本法案提案理由説明
● 会期末のため、継続審議とする。
平成17年4月6日（水） （第162回国会）
＊同法案提出者に対する質疑（所要5時間）
平成17年4月8日（金） （同国会）
＊同法案に対する参考人意見陳述及び参考人質疑（所要2時間）
（学）服部学園理事長・医学博士 服部幸應君
食の安全・監視市民委員会事務局長 水原博子君
２１世紀の水産を考える会代表理事 河井智康君
●
参考人質疑後、引き続き提出者に対する質疑を行う予定だったが、竹中大臣の総務委員会欠席問題を民主党が取り上げ、国会が空転。委員会は休憩のまま開かれず、改めて内閣委理事懇談会で協議することになる。
平成17年4月15日（金） 委員会再開 （同国会）
＊同法案提出者に対する質疑（所要1時間）
＊質疑終局、修正案（法律番号の年表示変更）、討論、採決
＊可決（採決）結果 賛成：自民・公明・共産
反対：民主・社民
[衆議院 本会議]
平成17年4月19日（火）（同国会）
＊ 起立多数で可決。その後、参議院に法案送付。
[参議院内閣委員会審議状況]
平成17年5月17日（火） （第162回国会）
＊食育基本法案提案理由説明
平成17年5月19日（木） （同国会）
＊同法案提出者に対する質疑（所要5時間）
●
次回の委員会定例日（5月24日火曜日）に参考人質疑を行う予定で、参考人とも日程調整済みであったが、衆議院の郵政特別委員会設置問題などで、国会が空転。委員会開会できず、改めて参議院内閣委理事懇談会協議を待つことになる。
平成17年6月7日（火） 委員会再開 （同国会）
＊同法案に対する参考人意見陳述及び参考人質疑（所要2時間25分）
女子栄養大学学長 香川芳子君
東京農業大学客員教授 中村靖彦君
生協あいコープみやぎ理事長 吉武洋子君
平成17年6月9日（木） （同国会）
＊同法案提出者に対する質疑（所要1時間20分）
＊質疑終局、討論、採決
＊可決（採決）結果 賛成：自民・公明
反対：民主・社民・無所属
共産所属委員なし
[参議院 本会議]
平成17年6月10日（金）
＊賛成137票（自民・公明・共産）、反対85票（民主・社民・無所属）賛成多数で可決。ただし、民主・下田敦子議員（比例・弘前市）、無所属・糸数慶子議員（沖縄選出・読谷村）が賛成。
「食育基本法」が成立する。
